税務業務

決算と法人税等の確定申告について、ご説明させて頂きます。

1.決算予測と対策

(1)決算対策
 事業年度終了の2〜3か月前位になりますと、当期の最終値が見えてきます。
 利益の出そうな会社様は納税資金をご準備頂くために、予め納税額の予測をお知らせするのが一般的です。利益の出そうな会社様、損失の出そうな会社様、いずれの場合も、当期の決算の打ち合わせを行い、必要な決算対策を行います。

 

(2)早めの申告書提出
 一番下手な段取りは、以下のようなパターンです。会計帳簿の作成が遅れていて、数値が分かっていない。事業年度が終わってか大分経ってから数値が分かり、申告期限ギリギリに申告。納税も間に合わなくなって、延滞税延滞金を支払う。これでは、決算対策をするどころか、見落としや処理間違いが出易いので良くありません。
 弊事務所では、余裕を持った申告が出来るようにお客様からご協力を頂いています。

2.税務申告書・決算報告書の作成と提出

 通常は各事業年度終了後2カ月以内に、法人税、消費税、住民税、事業税などの税務申告書を国税庁、都税事務所、市役所に提出しなければなりません。

   次に決算申告の標準的な流れをご説明致します。
 
  @決算書及び申告書を作成するために必要なデータや書類をご準備頂きます。
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  A弊事務所が申告書を作成します。
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  B完成前に、お客様に決算や申告の内容のご説明をして、ご了解を頂戴します。
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  C申告書は全く同じものを提出分、会社控え分、弊事務所控え分と作成します。
    事務所控え分は、お客様が万が一、無くされた場合に備えてのためと、課税庁からの問合せに当方が対応出来るようにするためです。
    又、最終的にお客様へお渡しする提出後控えは、書類の欠けた控えということはありません。弊事務所は、提出済みのものは必ず漏れなくお渡しします。
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  D申告書が完成後に、お客様に申告書への署名と押印をして頂きます。納付税額がある場合には、納付書をお渡しします。
     申告書の完成前に余りご説明が必要でなかったお客様に対しては、この押印時に改めて申告についてのご説明を行います。
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 E弊事務所が御社の代わりに申告書の提出を行います。
    弊事務所は、電子申告をしている場合を除き、税務署へは直接持参提出し、地方税については原則として簡易書留で郵送提出しています。
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  F 所轄課税庁で申告書が収受された後、会社控えをご返却致します。
   着手時に取り決めた報酬をお支払頂きます。

3.税務調査の立会

 税務署又は国税局からの税務調査が入った場合には、現場で税理士がお客様の傍に常におりますので、特に心配要りません。
  調査期間が長引きますと、お客様も調査官の方達も時間の損失になりますので、スムーズに税務調査が終了するように予め打ち合わせと準備を行います。