確定申告

（１）所得税の確定申告は、個人の税金の計算です。
　毎年1月１日から１２月３１日までの間に生じた全ての所得とそれに対する税額を計算します。そして申告期限までに確定申告書を税務署に提出します。１年分を計算して算出された税額が、予め源泉徴収された税額や予定納税額より少ない場合には、確定申告書を提出して差額の還付を受けます。
　お亡くなりになった方の所得については、通常は相続のあった日から４か月以内に申告をしなければなりません。

（２）消費税の申告
　忘れないようにしないとならないのが、消費税の申告です。２年前の課税売上高が１，０００万円を超えている場合には消費税の納税義務者になり、申告義務が生じます。

（３）贈与税の申告
　贈与税も、所得税や消費税の申告と同じように暦年で申告します。

（４）申告書の作成
　これらの全ての申告書の作成を承っています。
　所得税で青色決算書が必要なものはその作成から始めます。

　初めて所得税の確定申告の作成をご依頼される方のために、一連の流れをご説明致します。

　①先ず、お電話やメールで概要をお聞きした後、実際にお目にかかって詳しいご相談に応じます。
　過年度の申告書控えなどの資料も少しご用意ください。お目にかかった上で、ご依頼されるのかどうかお決め頂きます。
　報酬額はその時ご提示します。弊事務所が伺っていなかった土地や有価証券の譲渡などが実際にはあった場合には、ご請求すべき金額が変わります。
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　②作業を始めるに当たっては、チェックリストを使いながら、ヒアリングと資料確認を致します。申告書作成のための資料をお預かりするのは、早ければ早いほど良いです。
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　③申告書作成作業中に資料が足りなかった場合や不明な点があった場合には、お問い合わせのご連絡を差し上げることがあります。実際に資料を読んでみて、ヒアリングや打ち合わせで漏れたものが出てくることがあります。
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　④お客様にとって一番有利な規定を選択して、納付税額が少なくなるように計算して決算書や申告書を作成して行きます。
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　⑤計算が終わって検算や書類の再チェックが済んだ段階で、お客様に内容や納税額をお知らせし、ご了解を頂戴します。
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　⑥その後、申告書を完成させます。提出用・控え用・事務所控え用と同じものを３部セットします。
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　⑦税務署へは弊事務所が直接提出に行きます。お客様へは税務署収受印のある控えとお預かり資料をご返却します。
　申告報酬は、申告書と引き換えで頂くか、後日お振込み頂きます。

　弊事務所は、申告書を作りっぱなしにせずに、計算根拠の資料や判断の元になるものを整理して保存しています。後で良いので、ゆっくり説明を聞いて、来年の申告に向けて対策を考えたいというお客様もいらっしゃいます。又、将来、税務署調査が入った時に疎明できるようにしておきます。

（１）ご自身で申告
　先ず国税庁ホームページを利用されるのが良いと思います。
　所得税確定申告書等作成コーナーがありますし、電子申告（e-Tax「イータックス」）のやり方も詳しく載っています。

（２）年金や給与所得・退職所得だけの方など
　申告書が間違えていないか不安な方は最寄りの税務署に行かれますと計算方法や書き方を教えて貰えます。
　また、申告の時期になりますと、市役所などで税理士による無料相談会が開かれます。ただ、その会場では譲渡所得や複雑なものは取り扱っていません。やっぱりお教えするだけで計算と申告書作成はご自身でされないとなりません。来所されるのは、年金収入のみの方や、医療費控除だけや、２か所から給与を受け取り確定申告をされたいという方が大半です。

（３）青色申告会と商工会
　事業所得があって、帳簿のつけ方から学んでご自分で確定申告を作成されたい方は、青色申告会や商工会をご利用されると良いと思います。
　どちらも公的な団体で、良心的に教えて貰えます。但し、会計事務所ではありませんので、やって貰えるものには限界があります。
　商工会では申告期には税理士による無料作成相談会も開いています。小規模個人事業者の方がおみえになっているようです。

（４）税理士事務所
　不動産を沢山お持ちの方は、年に一回、確定申告しておけば、他は何も考えなくて良いという訳にはいきません。又、わざわざ時間をかけて税法を調べ面倒な計算をしたくないという方もいらっしゃいます。ご自身で手に負えないと感じた時は、専門家に依頼されたほうが安全です。