会社設立

 このコーナーは、資本金1,000万円以下の小規模な会社を初めて作られる方を対象に、手続きを中心としてご説明させて頂く新設法人入門です。

1.法人設立までの流れ

 会社を名乗るためには、法務局で登記手続きをしなければなりません。

@設立までの事前準備
 商号調査、事業目的調査、許認可の打診を行い、定款の作成を行います。会社の登記用印鑑(実印)をお作り頂きます。
A公証人による定款の認証
 公証役場にてその定款で問題が無いかどうかを公証人により審査して頂きます。問題がなければ定款の認証を受けることが出来ます。
B発起人による出資の履行
 代表者が金融機関に資本金の金額を払い込んで頂きます。
C設立登記申請
 登記のために必要な書類を準備して、法務局に設立登記申請を行います。
D登記完了
 補正がなされなければ、1〜3週間後、登記完了となります。これで、会社の出来上がりです。
E印鑑カードの交付請求
 法務局にて印鑑カードの交付申請を行い、登記事項証明書と印鑑証明書も交付請求します。

2.設立後にすべきこと

(1)諸官庁へ届出書と申請書の提出を行います。
  税務関係では、税務署・都道府県税事務所・市町村村役場に書類を提出します。
  社会保険関係では、社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークに届出書を提出します。
  税務関係は弊事務所が全て作成し、提出した証拠の控えを一通、お客様にお渡しします。社会保険関係は、社会保険労務士事務所に依頼します。


(2)開業準備をお進めください。
 法人名義の銀行口座を開設したり、法人設立の挨拶状を関係者に送付したり、法人として活動を始めるためのご準備をお進めください。


(3)会計帳簿が作成出来るように準備を行います。
 お金の出入りの記録をどのようにして行ったら良いかをアドバイス致します。

3.税務に関する会社の一年間

 税に関して法人がしなければならない手続きについて、支店営業所のない一番シンプルな会社様の例を取ってご紹介致します。
 弊事務所へ納税以外の全ての手続きを委託することが出来ます。


(1)確定申告
 毎年、事業年度終了の日の翌日から2ケ月以内に税務申告書の提出を行います。納税額がある場合には、申告書の提出期限までに納付をします。
 申告書の提出先は、通常、税務署、都道府県税事務所、市町村役場の3か所です。
 小平市を例に取りますと、東村山税務署へ法人税申告書と消費税申告書を、立川都税事務所へ事業税都民税申告書を、小平市役所へ法人市民税申告書をそれぞれ提出します。
 法人税申告書には、税額や課税所得の計算についての過程が書かれた別表、課税所得の計算の元になる決算書、決算書の明細が書かれた科目内訳書、事業概況報告書等からなっており、セットにして税務署に提出します。


(2)予定申告における納付
 前期の確定申告においての年税額が大きい場合には、当期はその前期の年税額に基づいてその何分の一かを期中に納付しなければならないことがあります。その前払分は当期の確定申告で精算します。
 
(3)源泉所得税の納付
 7月10日までに、1月から7月までの源泉所得税の納付を行います。
 源泉所得税は、役員、従業員の方達のお給料から差し引いた所得税や会計事務所への報酬から差し引いた所得税などです。源泉所得税の納付は、個人からの預かり金を納付するだけですので、会社様の負担分はありません。


(4)年末調整
 12月最後の給与支払い時に、お給料を貰われた方の一年間の給与と所得税を計算します。


(5)源泉所得税の納付・報告書の提出・償却資産申告
 1月20日までに、7月〜12月までの源泉所得税を納付します。
 1月末までに、1月〜12月までにされた会社の支払いについて、特定のものは税務署に報告します。給与についても、税務署や市町村村役場に源泉徴収票や給与支払報告書を提出します。
 1月末までに固定資産税の対象となるもののうち、償却資産に該当するものがあるかどうかについて、市町村村役場に申告します。


(6)税務調査
 3年〜5年に一度位、税務申告が適法に行われているかどうかの調査が入ることがあります。普通の調査であれば、先ず顧問税理士に連絡が行きます。税務調査は、コンプライアンスの出来ている会社様のところへは長いこと来ませんが、不正や間違いの多い会社様のところへは頻繁に調べに来ると言えます。
 調査日には、会社の業務内容や証拠書類を調査官の方に説明をする必要がありますので、社長や経理の方などは、当日、現場にいらして頂かないとなりません。