譲渡・相続

（１）事前対策の大切さ
　不動産の売買や相続においては、事後的に税金対策をしても手遅れの場合が多いです。事前に、どういう選択肢があるのかを知っておく必要があります。
　資産の運用は、10年後あるいは20年後のご自分のこと、経済情勢、ご家族の将来のこと等、多面的要素により判断されるものです。また、資産税で、大幅に納税額を減らすことができる特例の要件は厳密ですので、どちらかの専門家に事前に相談されるべきと思います。
　今、相続税の課税方法が、法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ大きく変わろうとしています。遺言書の見直しまでされる資産家の方が出てくるだろうと思われます。