―年末調整をしなければならない人・年末調整をしたらダメの人ー

　12月になると給与所得者の年末調整計算を行います。私が年末調整まで受託しているクライアント様に対しては、早いところでは10月中に扶養控除等申告書等の配布と資料依頼をします。
　サラリーマンの大部分は、会社が年末調整をしてくれることによって、来年、自分で所得税の確定申告をしなくて済みます。
　ちなみに、会社が年末調整をしてもしなくても、お給料を貰った給与所得者は源泉徴収票を会社から貰うことができます。会社は受給者に対して源泉票を発行しなければなりません。圧倒的多数の会社は、この義務を果たしていますので、これを発行してくれない会社は事務の基礎が出来ていないと言えるかもしれません。

　それはさておき、年末調整して所得税の計算をすべき「年末調整の対象となる人」又は「年末調整の対象とならない人」は、規定で定められています。私の理解では、規定により、必ずどちらかに振り分けられます。 　でも、実際には理屈通りに出来ないことがあります。

　先ず多いのが「私は自分で確定申告するから年末調整しなくていいよ。」と言って来る人です。長年そうやって来られた人に「いや、貴方はしないとならないんですよ。」と説明してみますが、源泉税をちゃんと引いて給料を支給している場合には、場合によっては本人の希望通りにしてしまいます。確定申告しなければ損するのは本人です。

　それから、2か所で働いている人の場合、主に働いている会社に扶養控除等申告書を提出した上で、他所にも扶養控除等申告書を出してしまっているかどうかはっきりしない場合には、多分では困るので、年末調整無しで処理せざるを得ません。

　はっきりしないということで一番困るのが、奥さんや扶養親族が一定以下の収入しかないことになっているはずなのに、実際は所得があった場合です。以前、勤務時代には、後日、計算のやり直しをするようにとの税務署からの要請が時々来ていました。追加で所得税も住民税も増えるので、本人からすると「何だ、どうしてだ！」となってしまう不愉快な出来事のようです。この年調是正の処理をこちらもブツブツ言いながらやっていました（笑）

　今の法令を考えてみると、その方の配偶者の見込み収入で配偶者特別控除を確定させるのは無理があるような気がします。実際のところ幾らなのだか分からないでやっているためです。 　後で誤りがあったと分かった場合、大した金額でもないのに、当局、クライアント様、その従業員の方、そして私と全員に面倒な手間が発生するので、とにかくやり直しだけはさせられないように気をつけています。

【追記】
　年末調整がされなかった方の中で、どうもどうして良いか分からない方は、所轄の税務署に行かれるか、もしくは、確定申告期に入っているならば税理士会主催の小規模無料相談会に行って下さい。
　税務署で無料配布されている作成手引きを良く読んで、分からないところだけ教えて貰いながら、ご自分で確定申告書を作って提出すれば良いです。所得は年金や給与のみで、それに医療費や保険料の支払があった位ならば、作成は難しくありません。